総務省 平成28年度「ふるさとテレワーク推進事業」 採択候補先に決定いたしました

総務省「平成28年度ふるさとテレワーク推進事業」において、弊社がテレワーク人材の派遣を行う企画提案が、採択候補先に決定しました。本事業は、高知県 嶺北地域の自治体、地域団体・NPO法人、民間企業がコンソーシアムを組織し、同地域の地産外商や人材UIターンに資する情報配信を促進する事業です。その結果、中核人材の確保や移住を含む人材UIターンを促進し、地方創生を目指します。
⇒http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000143.html

また協議会を設立し、学校法人や民間企業から有識者を招致して、事業を円滑に促進いたします。

▼コンソーシアム内訳
大川村、土佐町、大豊町、本山町、一般社団法人大川村ふるさとむら公社、株式会社むらびと本舗、NPO法人れいほく田舎暮らしネットワーク、高知県事業承継・人材確保センター、株式会社リブリッジ

▼協議会内訳
コンソーシアムメンバーに加えて、高知大学、ソフトブレーン・サービス株式会社、株式会社LIG

取り組むテーマは、
“テレワーク×農水商工”で多様な働き方を提供する人材確保事業～日本最小の自治体 大川村を有する「嶺北（れいほく）地域」からの挑戦～です。内訳は、別紙２（ http://www.soumu.go.jp/main_content/000432213.pdf ）P.18に記載されています。

「平成28年度ふるさとテレワーク推進事業」とは

地方におけるサテライトオフィス/テレワークセンター等の整備を行い、都市部の仕事を地方でも変わらずにできる「ふるさとテレワーク」の環境を構築し、ICT利活用による地方への人や仕事の流れを創出するとともに、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現、ワーク・ライフ・バランスの向上、地域の活性化等に貢献する事業です。